憲法破壊の安倍安保法制は認めない！闘いはこれから～若者と、市民と未来を描こう～
連日連夜国会周辺に、全国各地の街々に、中高生、大学生、子育て世代や壮
参議院本会議で最終の審議が行われていたとき、国会周辺には、4万人以上が集まり、「安倍政権の暴走許すな」「戦争法案、今すぐ廃案」「強行採決絶対反対」の声をあげた。9月18日深夜、国会正門前
年、高齢層に至るまで、多くの人々が集まり、安倍安保法案の危険性を訴え廃案を求めている。にもかかわらず安倍政権は、そのような国民の声に向き合おうとせず、数百の地方議会からの懸念の決議を、百数十に上る大学教職員らの反対の声を、「法案は違憲」と断じる憲法学者を始め弁護士など、あまたの法律家らの声にも耳を貸すことはない。審議が深まれば深まるほど、次々と法案の不備・不当性が明らかになるにもかかわらず、野党の真摯で真っ当な申し入れにも対応することはない。
国会正門前でコールするSEALDs（Students Emergency Action for Liberal Democracy s＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の若者たち。9月18日23時すぎ
戦後憲政史に汚点を残す元凶・安倍晋三首相は退陣を！
闘いはこれから～若者と、市民と未来を描こう
「戦争しない国」から「戦争する国」へ。戦後70年の節目の年である2015年9月19日、安倍晋三内閣が今国会に提出した安全保障関連法案が参議院本会議で強行採決され、事実上成立に至った（賛成：自公両党と元気、次世代、新党改革の3党／反対：民主、共産、維新、社民、生活の野党５党）。東京・生活者ネットワークは、この異常事態に、強い、強い憤りの念を禁じえない。
参議院委員会での安保法案の審議が続くなか、連日、連夜、市民が集まり、「戦争法案、廃案！」「安倍政権の暴走止めよう！」の声をあげ続けた。4万5千人の市民が集まり国会正門前の車道にあふれる。9月14日
いうまでもないが、新法の「国際平和支援法」と、自衛隊法を始めとする10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法」からなる本法案は、これまで政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能とするものであり、国民的コンセンサスのもと個別的自衛権のみを許容し、もっぱら専守防衛を旨としてきた憲法９条に反するもの、違憲どころか「憲法破壊」法制である。
そもそも本法案は昨年7月安倍内閣が行った、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に端を発しており、閣議決定そのものが、日本国の最高法規である憲法のもと、三権分立の一角をなす執行権力
シールズメンバーと学者らがアピール。日曜日の歩行者天国が埋めつくされた。9月6日、新宿伊勢丹前
である内閣による、憲法破壊行為であった。結果、このようなデタラメな法案が施行されることになれば、世界に誇る平和主義は完全に意味を失い、自衛隊は、他国の、特に米国の世界戦略に基づいて世界各地で戦争に協力する存在に変容するであろう。日本は、中国を始め自国を取り巻くアジア諸国と戦争をする状況にはなく、また戦争をすべきでもない。安全保障環境を今まで以上に安定させるためには、米国追従・日米安保一辺倒からアジア全体の協力関係、平和構築をめざす「東アジア共同体」構想をこそ構築にむけるべきである。
貴重な自然を守り、戦争のための基地をつくらせまいと、沖縄のたたかいが続いている。2万2000人が声をあげた「止めよう！辺野古埋立て9.12国会包囲」。9月12日
国会審議が大詰めの9月15日、参議院安保法制特別委員会の中央公聴会が開かれ、野党側公述人のそれぞれが理路整然、説得力ある意見を開陳した。その一人、民主党推薦の公述人・SEALDsの中心メンバーで、明治学院大学学生の奥田愛基さんは、「国会を包囲する群像の一人として、今ここにいる」と前置きし、「仮にこの法案が強行に採決されるようなことがあれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょう。連日、国会前は人で溢れかえるでしょう。次の選挙にも、もちろん影響を与えるでしょう。『三連休を挟めば忘れる』だなんて、国民を馬鹿にしないでください」と、安保法制に反対する市民らの声を代弁する堂々の陳述・質疑への応答を繰り広げた。平和・人権・自由をまもり、民主主義・立憲主義を体現することの大切さを、日々の学びの場で、活動で、国会正門前で、彼・彼女らのスタイルで示している学生・若者の登場に、文化人、大学者らが合流している。
立憲デモクラシーの会の緊急リレートーク。共同代表の山口二郎さん（法政大学教授）。9月16日、参議院議員会館前
若者、弁護士、最高裁元判事、学者・研究者らが登壇し、法案の違憲性・問題性が的確かつ様々な角度から炙り出された中央公聴会も地方公聴会も、しかし、まさに聞き置くだけ。セレモニーに留まり、指摘された法案の不備を省みることもない。衆議院での強行採決に次いで、参議院特別委員会では採決とも認めがたい強行振りを見せ、数の力で押し切る与党の姿は民主政治とは対極にある圧政・暴政、否、蛮行そのものであり、国会での審議を通じてみえてきたことは、安倍政権が進める安保（違憲）法案には、その根幹をなす「立法事実が不存在である」こと、であった。
東京・生活者ネットワークは、憲法破壊の安保関連法制の無効性を改めて問うとともに、今国会で繰り広げられた安倍政権による一連の国会運営、すなわち国民不在、平和主義、立憲民主主義、議会制民主主義をもなきものにする暴政に強く抗議の声を上げ、戦後憲政史に汚点を残す元凶である安倍晋三首相の速やかな退陣を求めるものである。
平和・自由・人権がまもられ、立憲民主主義が当たり前の市民社会を構築するために、東京・生活者ネットワークは、国政はもとより地方議会に至るまで、あらゆるステージにおける政権交代をめざして、おおぜいの若者と、市民らとともに、新たな一歩を踏み出します。
2015年9月19日／東京・生活者ネットワーク