自治体議員立憲ネット　緊急国会集会を開催！！

９月４日、衆議院第１議員会館を会場に自治体議員立憲ネットワーク（共同代表に生活者ネットワークの西崎光子都議会議員、世話人に同じく小松久子都議会議員ら）主催の緊急国会集会が行われました。6月24日、7月16日の集会に続いての緊急国会集会で、安倍政権の進める安保法制、集団的自衛権行使は、立憲主義を食い破り、憲法９条を空洞化させるものであり、断固「廃案」を求める行動の一環です。法案は、国民的コンセンサスのもと日本の安全保障の根幹であった非軍事・専守防衛から、海外で自衛隊が武力行使を可能とするものであり、私たち自治体議員立憲ネットワークは、この安保法制に断固反対し、廃案を求めています。

自治体議員立憲ネットワーク緊急院内集会で熱弁をふるう山中光茂・松阪市長。山中さんは、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、集団訴訟・国家賠償請求を行い、司法の場で「NO」と言うために立ち上がった市民運動団体「ピースウイング」の代表をつとめる

緊急集会は、亀井静香衆議院議員の連帯挨拶でスタート。続いて、この日のメインゲストとなった山中光茂松坂市長（ピースウイング代表）が登壇しました。「集団的自衛権行使容認の安保法制は違憲」といち早く、力強く発信し、かつ集団提訴の準備を主導し注目を集めている山中市長は、歴史のなかでほとんどすべての戦争が「自衛のため」「自国民の安全を保守るため」、そして「世界の安定に寄与するため」という名目のもとで武力行使が正当化され戦闘が行われてきた事実を、アフリカにおけるNGO医療活動に携わった経験などを織り交ぜながら語られました。今まさに行われようとしている安倍政権による集団的自衛権行使容認は「武力という安易な手段で平和を維持しようとする」ものであり、断じて許してはならない、平和主義の徹底による平和の実現は、単なる「理想主義」では決してなく、現実的で実践可能な国の戦略として選択すべき方向なのだと結ばれました。

自治体議員立憲ネットワークの共同代表としてあいさつする西崎光子都議（東京・生活者ネットワーク代表委員）

さらに、保坂展人世田谷区長、元首相の菅直人衆議院議員からの連帯のあいさつが、国会議員らによる「立憲フォーラム」所属議員からは、メンバーの一人、阿部知子衆議院議員が報告。また、広島県から「『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」（広島県の安保法案反対組織）の動きが紹介されるなど、安保関連法案は廃案しか選択肢がないことが共有されました。

最後に、自治体議員立憲ネットワーク所属自治体議員より現在の取り組み状況を報告。自治体議員立憲ネットワークに所属する自治体議員のメンバーらは、すでに各議会、各地域で安保法制に反対する行動を行っており、生活者ネットワークの54人の女性議員も各地の議会で、東京都庁のある西新宿で、国会正門前、首相官邸前で主権者市民の政治、地域主権の政治を求めて働きかけを強めてきました。

会場から発言する、自治体議員立憲ネットワーク世話人の小松久子都議（東京・生活者ネットワーク）

参議院での安保関連法案審議が正念場を迎えています。終戦から70年。東京・生活者ネットワークは「平和・人権・自由」が行きわたる社会、国民主権のもと民主主義があたり前の社会を築き、深化させるために、安全保障関連法案の断固阻止を大きく訴え、さらに、地域で市民とともに憲法の理念を実現する政治をめざして活動していきます。