東京都知事選挙を終えて

昨2月9日、史上三番目に低い低投票率（46．14％）のまま、東京都知事選挙が終了し、舛添新知事が誕生しました。 

東京・生活者ネットワークは、今回の都知事選を＜電力エネルギーの最大消費地東京から「原発ゼロ」を実現するための好機＞と捉え、「脱原発」を最大の争点に、各地で選挙戦をたたかいました。原発自体の人知不能の危険性は言うに及ばず、原発という理不尽な装置（システム）を存続させ続けてきた経済産業優先・巨大利権構造そのものと決別し、命と人権を第一義に、多世代が共生して暮らす社会へと歩を進めるべく、加えて、＜「積極的平和主義」を掲げ、古い政治へと逆行・暴走する安倍政権に歯止めをかける最大のチャンス＞と捉え、臨んだ選挙戦でした。 

東京から「原発ゼロ」を掲げ、安倍政権に対峙する、新しい知事を生み出すことができなかったことは、たいへん残念です。 

3年足らずの間に、三度の都知事選を余儀なくされる異常事態のなか執行された単独選挙に、有権者の足は遠のいたかたちですが、記録的な大雪といった悪条件が重なったとはいえ、特に期間中の争点隠し、選挙隠しが顕著な知事選であったと言わざるを得ません。にもかかわらず、マスコミの出口調査では20％あまりの有権者が「脱原発を最大の争点に投票した」と回答したことは紛れもない事実です。この都民の声を舛添新知事はもとより、安倍政権は真摯に受け止め、原発の再稼働は見直すべきです。 

収束とは程遠い福島原発事故対応、原発汚染水問題、使用済み核燃料問題への対応、エネルギー多消費都市・東京を省エネと再生可能エネルギー都市へとシフトするための具体策が問われるなか、すでに、オリンピック開催にむけて様々な施策が動き始めようとしています。来る2020年は、しかし、東京のまちづくりにおいては、あくまでも通過点のひとつです。長期的に見て、将来世代の過大な負担にならないよう環境に配慮したオルタナティブなオリンピック・パラリンピックを実現しなければなりません。 

反原発・脱原発を設立当初から基本政策に掲げ、取り組んできた東京・生活者ネットワークは、今回の知事選を機に、おおぜいの市民とともに「脱原発」の新たなうねりをつくり、東京から「国策原子力」の復調を許さない確実な歩みを進めてまいります。

また、急激な人口減による労働人口の減少や働き方の変化は、否応なく日本の社会構造を大きく変えていきます。東京における少子高齢化が待ったなしで進む中、医療・福祉・介護・住宅政策など基本政策の充実をはかり、女性が参画し、活躍できる社会の実現にむけて、さらなる取り組みが求められています。 

東京・生活者ネットワークは、都議会に議席を持つローカルパーティとして、新知事の言行を注視し、是々非々で提案してまいります。

　2014年2月10日

東京・生活者ネットワーク