「住民投票条例」に関する陳情都議会で不採択！

32万を超える都民の意思をもって請求した「東京電力管内の原子力発電所稼働に関する都民投票条例」の都議会での否決は、都民が自らの問題としてとらえ意思を表す機会を奪ってしまったといえます。住民投票は市民の意思を示すものであり、民主主義の本旨「参加と自治」にとって必要不可欠な制度です。

市民グループ「住民投票を成功させる会」（東京・生活者ネットワークもともに活動）が、2月8日、都議会に常設型住民投票条例制度の制定のための陳情署名10,369筆を提出しました。

陳情は、2月18日の都議会総務委員会で審議され、民主、共産、ネットが賛成、自民、公明が反対。７対７の可否同数で、委員長裁決により否決。3月28日の都議会本会議でも不採択となりました。

一方、小平市議会においては3月27日、都内初の住民投票条例が可決されました。

いつまでも住民の意見を聞きおくだけの、古い体質の議会を通用させるわけにはいきません。都民の声が届く都議会に変えていかなければならない、と決意を新たにしています。　　　

「住民投票条例」に関する陳情 都議会で不採択！