露呈した歴史認識・人権意識欠如 「日本維新の会」の橋下徹大阪市長は、発言の撤回と謝罪を！
東京・生活者ネットワークは、以下声明する
日本維新の会の共同代表であり、大阪市長の橋下徹氏の「慰安婦問題」にかかる一連の発言には驚愕とともに強い怒りを禁じえない。
今月初めに沖縄で米軍司令官にむけて、「在日米軍は風俗業を活用して」とすすめ、また13日には戦時中の旧日本軍の慰安婦について、「戦場で慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と発言した。そもそも戦争を仕掛け、極限状態の戦場をつくり出したことに対する反省もなく、戦争遂行のために女性の性を利用したことを肯定する信じがたい人権感覚であり、東京・生活者ネットワークは、これに断固として抗議する。
橋下氏は昨年8月には「慰安婦強制連行」の事実を否定しており、戦時中に数々の人権侵害と性暴力を受けた「元従軍慰安婦」の方々に、さらに苦しい思いを負わせたことになる。今月末には韓国の元慰安婦2名が大阪入りすることになっているという。ひとり一人が負った傷に真摯に向き合い、戦争がもたらす災禍、人権侵害についてしっかり受け止めるべきだ。
橋下氏の「風俗業の活用発言」に、米国国防省の報道官は「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」。韓国外務省は「反人道的な犯罪を擁護し、歴史認識と人権尊重意識の深刻な欠如をさらけ出していることに失望を感じる」と批判。真に、日本の政治家の歴史認識の欠如と人権意識のなさを海外に露呈したものであり、恥ずべき言動である。
翻って自民党が政権に復帰して以来、その右傾化を危惧する声は海外にまで広がり、近隣諸国との摩擦も大きくなっている。加えて、橋下氏の一連の言動である。参議院選挙を前に存在感を示すことを狙ったかの見方があるが、しかしそれは日本の有権者にとっても、世界の人々にとっても断じて受け入れられるものではない。
橋下氏は本日（16日）になって、「党内でまとめた意見ではない。一個人の意見だ」と取り繕っているが、日本維新の会共同代表橋下徹氏の歴史観、人権意識が露呈したものであり、東京・生活者ネットワークは、強く抗議し、発言の撤回と謝罪を求めるものである。
◆東京・生活者ネットワークは、5月22日に開催される、「女性の人権を尊重する政治を！―橋下発言に抗議する緊急院内集会」に共催団体となり、参加します。