市民エネルギービジョン

１脱原発宣言
●建設予定の原子力発電所は計画を中止する。原子力発電は段階的に縮小し、将来的に廃止する。
・核燃料リサイクルは放棄し、使用済みの核燃料の再処理を止める。
・原子力発電への財政支援を止め、放射線廃棄物対策など環境面の研究のみに限定する
●核燃料輸送情報を公開し、輸送時の事故に対する防災体制を確立する

２分散型エネルギーへの転換
●再生可能なエネルギー、地域分散型エネルギーへ転換をはかる。
・自然エネルギー導入のための助成制度を充実させるなど、自然エネルギー普及のための社会制度を整備する。
・自然エネルギー促進法を早期に制定する。
●地球エネルギーの促進に市民が参加するしくみをつくる。
・自然エネルギー促進に取り組むNPO・NGOを支援する。環境負荷税を利用した資金援助を行う。

３働き方を変えるー省エネの発想の転換
●一般家庭と産業・企業の電気料金の不公平をなくし、多く使えば高くなる料金体系にする。
●省エネ法を改正し、産業界の省エネを市民・NGOがチェックできるしくみをつくる。
●24時間営業の店舗を制限し、また郊外の大型店舗を規制する。
●自動販売機を大幅に規制する。

４まちを変える
●東京を分権時代にふさわしい、自然・分散型エネルギーのエネルギー自立都市にする。
・環境第一主義の地域エネルギービジョンを明確に提示する
●まちづくりは成長管理を行い、一極集中をとめる。
・緑の確保でヒートアイランドを防ぐ。郊外の緑をこれ以上減らさない。
・外環道など道づくりは、環境・生態系を優先する。
●NPOの参加を前提に、環境政策の立案はボトムアップで行う。
・政策立案・点検に必要なすべての情報を公開する。情報の質を市民が管理できるようにする。
・政策実施後の効果を検証し、政策の見直しを行うしくみをつくる。
・市民環境オンブズマン制度の導入をはかる。