「地域で障がい者とともに働く！」の現状と展望

９月２日イタリア統合協同組合連合会長マウリツィオ・マロッタさんの基調講演と、地域で障がい者とともに働く場に携わっている方々のパネルディスカッションを開催しました。

基調講演「市民が障がい者を迎え入れてつくった地域社会」(概略)
イタリアでは、約３０年前から障がい者の権利を求める運動が活発化し、すべての子どもが普通公立学校に通うようになり、精神病院の解体も行われた。
一方、財政逼迫の中、市民事業が公的サービスを担うようになり、協同組合形式で障がい者とともに様々な福祉サービスを展開するようになった。
各協同組合は資金面や経営能力といった共通の問題解決のため連合を結成し、協働組合が社会的な力をつけてきた。その結果１９９１年「社会協同組合法」が制定され、障がい者だけでなく受刑者、アルコールや薬物依存者、未成年労働者等「社会的に不利な立場に立つ人」を組合員として認め、３０％以上雇用することを
義務化し、いかなる障害をもつ人も、市民としてコミュニティの一員であると位置づけている。

この制度により、社会協同組合は社会保険免除や有利な入札制度条件を設定され優遇されている。障がい者が年金生活者から納税者になることは、自治体にも大きなメリット。
また、協同組合という民主的かつ連帯的な組織形態は、障がい者と健常者が共に地域で働く場をつくるのに適している。このような社会協同組合のしくみを活かし、今後国際交流も深めていきたい。

〔写真上〕マウリツィオ・マロッタさん
〔写真下〕地域で障がい者とともに働く場に携わっている方々によるパネルディスカッション