保育は、競争ではなく協力を

　公立保育園運営費に関する国の負担の変化や規制緩和、さらに自治体の財政難を背景に、総合的な子ども施策の再編制がすすんでいます。
　東京ネットは、２月３日に森田明美さん(東洋大学教授)を講師に、子どもの育ちと子育て支援に必要な視点で、保育に関する自治体ルールを市民参加で策定する必要性について、お話を伺いました。
　とかく「公か私か」の選択で考えがちな民営化問題ですが、安易なコスト論にすることなく、かつ、限りある社会資源をどうするか、公立保育園の役割も含め、市民が議論するべき時なのだと改めて感じました。「保育は“競争”させるものではなく、“協力”させるもの、地域の中で市民、行政、保育関係者がどう協力するかが問われる。子どもという一番力のない存在を育てる時に競争させているような暇はない。」との講師の言葉に、全員が納得した学習会でした。
　＜上左から２人目：森田明美さん＞