新しい働き方、子どもの教育格差を探る

生活者ネットワークは、調査活動を通して、当事者の声を政策に反映しています。

今回は、3つの調査の調査に取り組みます。
各地域の生活者ネットで行なっていますが、このページを通しても、みなさまのご意見をお寄せいただき、政策に反映させたいと思います。調査に該当される方のご協力お待ちしております。

調査にご協力いただける方は、お手数ですがプリントアウトをしてご記入後、FAXでご返信ください。FAX 03—3200—9274

●働き方調査2006
働き方については、これまでも主に女性や若者の働き方をめぐる課題に対し、政策提案を行なってきました。
現在、雇用・労働形態の多様化が指摘されていますが、企業側にとって都合の良い柔軟な雇用なのか、働く側の自己選択の広がりなのかは、難しい問題です。
注目される団塊の世代と若者世代に焦点を当てた調査です。
現状や今後についてご意見等を伺い、豊かな生き方・働き方に対応できる社会システムの提案へつなげていきます。
調査・その１
団塊の世代およびその前後世代のみなさんから、現状や今後の働き方についてご意見等を伺い、より豊かな生き方・働き方に対応できる社会システムの提案への第一歩としたいと思います。
調査・若者編
学生の「仕事観」や仕事をしている人の実社会への問題意識を調査し、既存の労働政策を検証、「新しいワークルール」につなげます。
●教育費についての調査
教育費に関する意識と実態を調査し、義務教育がどうあるべきか、信頼される公教育のための自治体政策につなげます。