社会保障制度　抜本的改革を

　国民年金の納付率が2年連続で低下し、2007年度は64％前後になるとのことです。 未納者は低所得の若年層に多いといわれます。 年金記録問題などが国の社会保障制度への不信を増幅させ、非正規雇用の拡大、若者世代の貧困が大きな原因と考えられます。社会保障制度全体を立て直さなければ、 希望を持てる社会を展望することはできません。 すべての人が人権を侵害されることなく、 どこでも、 どんな状況でもセーフティネットとしての社会保障を享受できるよう、 抜本的な制度改革が必要です。
　
　東京・生活者ネットワークは、地域ネット代表で構成する「国政対策会議」を開催し、政治・社会状況を分析して、国政方針の立案、点検など、国政に関する事柄を討議しています。4月26日、 今期初の「国政対策会議」では、衆院解散・総選挙にむけての議論を始めました。
　国政対策会議に先駆け国政フォーラムも開催し、国政において、子育て、介護などの生活実感の伴わない議論が多いことを再認識しました。
　セーフティネットが揺らぐ中、 生活者ネットが考える理想を実現するために、その根拠となる財政問題をどう捉えるか、 7月には会員を対象に学習会を開催予定しています。

10年後を描く−「東京構想」策定中
　現在、生活者ネットワークは、10年後の東京を展望する 『生活者ネットワークの東京構想』 づくりに取り組んでいます。 この構想は、セーフティネットを張って、 市民が自立して安心して暮らせる地域社会の構築を第一義に、東京の将来像を描くものです。中間報告書をもとに、各地域で議論が行われ、6月末に最終報告としてまとめられます。
2009年の都議選は、この構想をもとにした東京政策を、市民のみなさまに問うこととなります。
地域、 東京、 国政で、市民の声がきちんと反映される政治を実現するために、 現場からの声をしっかり把握し、 政策提案し、 実現していきたいと思います。

東京・生活者ネット代表委員／前狛江市議会議員・池座俊子