都民・消費者の立場優先の都議会を

10月6日、都議会第３回定例会が閉会し、都議会生活者ネットワークは談話を発表しました。

新銀行対応を含む補正予算に反対
新銀行東京の減資に対応する540億円を含む補正予算が提案されました。400億円の追加出資後の経過報告や今後の情報開示の保証がないまま、中小企業向け支援・雇用対策、新型インフルエンザや震災対策等の必要な予算と一括して提案するやり方に多くの疑問があります。再建の見通しのない新銀行東京を一日も早く店じまいすべきと改めて主張し、補正予算に反対しました。

国への意見書提出ならず
党利・党略より都民・消費者の安全確保を
事故米の不正流通は都内にも及び、事業者だけでなく、看過してきた農水省の責任は大です。安全な食品を食することは消費者の権利です。未然防止の原則に立ち、所管や法律の壁をこえて取り組むことを求めました。
しかし、事故米の不正流通や自給率向上を目指す国への意見書が、党利・党略によって提出できなかったことは、都民・消費者の立場に立つべき議会として、はなはだ残念です。

政務調査費1円からの公開は都議会改革の第一歩
「政務調査費交付条例」の改正で、来年4月1日より1円から公開することに決着しました。生活者ネットワークは、一貫して領収書添付の義務付けを主張しており、市民からの申し出があれば公開していますが、この問題は全会派が公開に向けて合意しなければ実現できないことから、合意点を探ってきました。人件費や事務所費等を按分など問題は残りましたが、各会派の思惑がある中で「1円以上からの公開」に合意したことを、大いに評価し改革の第一歩と考えたいと思います。
「都議会あり方検討委員会」は継続設置されます。遅れている都議会改革の推進を、今後の同委員会に期待します。