災害復興と法律相談

　身近な問題や市民活動の発表の場としてゲストを囲んで気軽に集まるサロンを品川・生活者ネットワークは定期的に行っています。
　ゲストは地域の方や時にはネットメンバーのこともあります。今まで「環境自治体会議『山形遊佐』参加報告」、「障がいがあっても地域の中で生きる」「地域で人とつながるボランティア」などのテーマで行いました。

　今年の１回目は１月22日に開催。“地域防災の取り組み”として品川区が発行している『わが家の防災ハンドブック』を改めて読みこなしてみよう、というサロンを開きました。
　ゲストは、自治体や町会で住民と一緒に“まち歩き”などをしながら防災の講演をしている司法書士の小林慎さん(写真左端）です。

どうして司法書士さんが防災？と思いましたが話を伺って納得！

　1995年の阪神大震災の災害復旧時や復興時に被災者が抱える相談事は、健康・医療、福祉サービス、被災マンションの建て替えや修繕など個人の利益に関わる問題、まちづくりの問題など、多種多様だったようです。
　それらの問題に対し、弁護士や税理士など異業種の専門家が連携し、知識・技能を生かして対処し、解決したことが評価されました。

　その教訓から、東京に本拠地を置く弁護士会、司法書士会、行政書士会、税理士会などが、住民、各種専門家職能団体及び研究者、行政等とのネットワークを構築して災害対策の調査・研究・研修・啓蒙等の諸活動を、平常時より積極的に展開する方法を検討する協議会を設けました。その結果、2004年11月に、『災害復興まちづくり支援機構』が共同で設立されたとのことです。

　品川ネットのサロンに参加し、司法書士会のような専門知識のある団体が連携し、日ごろよりまちの防災に関わっていることを知ることができました。
　これからも、このようなサロンを気軽に開催していきたいと思います。

東京・生活者ネットワーク運営委員
品川区議会議員　井上八重子