第9回子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどい これからの東京の子ども施策について

子どもの生きにくさは、深刻さを増している。待機児問題や学校での問題だけでなく、地域や家庭に居場所がない、支援が十分に受けられない子どもたちが急増している。

次世代育成支援後期行動計画が策定されているこの時期に開催された「第9回子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどい」（東京・生活者ネットワークの賛同参加）では、都議会各会派から議員を迎え、同フォーラム(代表：喜多明人 早稲田大学教授）に賛同参加する子ども・子育て支援NPO、市民、行政関係者らと共に東京における子ども施策のあるべき方向を探った。

都議会生活者ネットワークの都議会議員西崎光子は、「分権自治を第一義に、自治体の子ども政策を支える東京都の役割を一貫して求めてきた。子ども支援の相談・救済制度の拡充は急務であり、今こそ、子どもの最善の利益を保障する権利基盤型アプローチを促進し、子ども・子育て支援の展開を求めていかねばならない。子どもの権利条約国内批准15年の節目の年に、改めて『東京都子どもの権利条例』の制定をめざしたい」と決意を述べた。