議会の在り方を考える起爆剤に！

１９６１年に任意の互助制度として始まった地方議員年金制度。翌年には地方公務員等共済組合法が制定され強制加入となり、１９７２年からは公費負担（税金の投入）が制度化されました。その後公費負担率、掛け金率（個人負担）の引き上げが繰り返され、２００７年の改正では公費投入が半分近くなっています。

東京・生活者ネットワークは公的年金に対する市民の不安と不信が増す中、受給資格が１２年で発生（公的年金は２５年）、１２年未満でも掛け金が５０％〜６０％戻る（公的年金では２５年未満は掛け捨て）、公的年金＋議員年金でダブル・トリプル受給もある（一般市民は国民・厚生・共済年金のうち一つだけ）など特権的な議員年金制度に反対し、年金一元化を提案してきました。

２００９年には総務相が「地方議員年金制度検討会」を立ち上げ、２００９年の検討会報告書には、制度廃止に向けた考え方が第３案として盛り込まれましたが、全国市議会議長会は給付水準を下げず、公費負担を増やすことを要望。驚いたことに、多くの自治体ではこの見解に対する事前の相談もなく、市議会議長会の在り方そのものがすでに役割を果たしていないことも露呈しました。しかし厳しい財政状況と議会改革の流れの中で、複数の地方議会からも議員年金の廃止を求める意見書が提出されるようになり、市議会議長会では廃止やむなしとの見解をだしています。

本日開催された「議員年金は地方も廃止！院内集会」（地方議員年金制度の廃止を進める市民・議員ネットワーク主催）では長年この問題に取り組んできた研究者や地方議員、市民から議員年金についての問題提起が行われました。立正大学大学院教授の渡部記安さんは地方議員年金制度の世界的最新動向から、高齢社会に突入しているのに公的年金の枠外に年金を出しているのは論外で、国民と一緒に公的年金の再構築をすべきと喝破。また神奈川県議会議員の菅原直敏さんは、「特権的な制度」ということよりも、住民の判断が入る余地のない、住民自治の欠如にこそ、この問題の本質があると指摘されました。

「議員年金廃止」を起爆材に、議員の役割やミッション、それを保証する議員報酬や議員の身分、定数まで、市民と一緒に議論することが山のようにある！住民がどんな議会を求めるのか、地方自治の在り方を考えるきっかけにすることが問題の本質だと改めて確認する会となりました。
東京・生活者ネットワーク
代表委員　池座俊子