これでは市民の理解が得られない!!「総務省・地方議員年金制度廃止案」

　総務省は12月3日、地方議員年金制度の廃止法案を2011年の通常国会に提出する方針を公表しました。廃止時期は来年の6月1日とし、財源は自治体の公費負担としています。
　地方議員年金については、厳しい財政状況を背景に、既に制度が立ち行かなくなっている状況は誰の目にも明らか、問題は、どのように制度を“廃止”するかです。
　今回総務省の提示した対応方針は、退職議員(廃止時)はこれまでどおり年金給付を継続、現職議員(廃止時)は掛金総額の80％を一時金として給付、在職12年以上の場合これまでどおりの年金給付も選択できる、というもの（別紙PDF）。総務省検討会が昨年提案した64％よりさらに高い比率になっており、“継続”と殆ど変わらない内容です。
　廃止によって議員からの掛金はなくなり、上記の年金や一時金の給付には膨大な公費を投入−今後約60年間で最大1兆3600億円が必要と試算されています。これで市民の理解が得られるとは到底考えられません。公的年金や他の議員共済年金との併給の廃止や、給付水準のさらなる引下が不可欠です。
生活者ネットワークは、従来から年金の一元化と議員年金の廃止を提案してきました。10月29日の院内集会では、「議員年金廃止」を起爆材に、地方自治の在り方を考えることが必要と確認しました。
　あまりに市民の判断が入る余地の無い仕組みこそが問題です。どのように廃止していくか、徹底した情報公開と真摯な議論を求めます。