首相 TPP交渉の参加表明〜せめて今後国民を巻き込んだ具体的な議論を進めていくことが必要

11月11日、野田首相は「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」方針を表明した。
生活者ネットワークは、生活クラブ運動グループとともに国内自給、フェアトレードにこだわり、生産者と消費者との信頼関係を築きながら、食の安全を訴え、TPPについても慎重な対応を求めてきた。
農林漁業者、消費者、医療関係者などは、全国決起集会を開催するなど反対を表明している一方で、産業界からは期待の声も上がっている。しかし、対話のないまま対立構造を生み出すだけでは、解決に結びつかない。
現状では、情報開示は全く無いと言っても過言ではなく、TPPに参加することの意義やデメリットなどの合意がないまま、国民抜きでの話が進められている。TPPは、食品の安全性、医療制度、地域経済や雇用など、私たちの生活に大きな影響がある問題である。せめて今後、国民を巻き込んだ具体的な議論を進めていくことが必要である。