女性の貧困の拡大とジェンダー

7月25日、東京・生活者ネット女性部会主催の学習会「女性と貧困　女性の貧困〜社会保障と税のあり方の視点から」が開催された。講師の赤石千衣子さんはしんぐるまざあず・ふぉーらむ理事、反貧困ネット副代表、東日本大震災女性支援ネットワーク世話人、社会的包摂サポートセンター運営委員など歴任し、政府の社会保障と税の一体改革審議会委員もされ、「貧困」問題に詳しい。東京・生活者ネットワークが、「配偶者控除の廃止」や「年金の個人単位での一元化」「パートタイムにおける社会保障加入」などの女性政策を立案した際にもともに議論をしてきた方でもある。

女性は、男性よりもはるかに貧困である＝女性の半分以上が非正規雇用の労働者
総務省「就業構造基本調査」で歴然としているのは女性の非正規化が著しいこと。1992年には女性は20才が就労のピークで７０％。出産・育児で離職し、40代50代でも就労率は50％以下。その中でも正規で働く人は２５％前後を推移している。2007年では20歳から55才まで６０〜70％が就労しているが、若い女性の非正規化が激しく、さらに出産後はパート、アルバイト、派遣嘱託その他の労働形態に30％が従事している。非正規雇用の拡大が指摘されているが、男性は労働者の多くが正規職員であり、たとえて言うなら非正規労働は薄皮まんじゅうの皮！　すべての統計データが日本における女性の貧困を浮かび上がらせている。

母子家庭、ひとり親世帯の低収入＝所得再配分が機能していない
母子家庭の母親の就労率は84％と非常に高いが、平均就労年収は171万円。遺族年金や各種手当を入れても213万円で父子世帯の421万円、世帯全体の563.8万円との差は歴然としている。
母子家庭の母にはいったん専業主婦になっていた人が多く、低収入。二重就労が増加。一人親に多いネグレクト・虐待は貧困と孤立が原因であり、教育の不足は貧困の連鎖につながっている。

パートの主婦が年収103万円以内で働き、就労調整を行ってきたのは、子育てや教育を私費負担とする、それを可能にする男性の年功序列の賃金体系であった。高度成長を支えた男性正社員片働きシステムは、企業や家庭に負担を押し付ける日本型福祉を可能にし、貧困を拡大した。政権交代後の社会保障と税の一体改革が意図したものはあったが、緩やかな税の再配分であった子ども手当も、社会保障のパート労働者への拡大も対象者370万人から20万人へと縮小された。この現状では、社会保障と税の一体改革への評価は困難、と言わざるを得ない。

家事手伝い＝無業ガールズ＝若年女性の自立支援を東京から
横浜市男女共同参画センターでは若年女性のためのガールズ仕事準備講座を開催。社会の中で働いて暮らしていくことに困難を抱える女性たちは「職場の人間関系トラブル」「学校のいじめ」「精神科・メンタルクリニック通院」「一か月以上の服薬」「親など家族からの支配、期待が重荷」「食べ吐き、過食/拒食」「不登校」「家族からの暴力・虐待」「性被害」など困難な体験を持っていることが多い。一人ひとりに寄り添い、心と体をリラックスさせ、その人自身が本来持っている力を掘り起こせるように支援することが大事で、東京にもぜひこうしたしくみが必要だと赤石さんは提案する

制度のはざまで生み出されてきた女性の貧困＝「家族」というとらえ方から一人ひとりのセーフィティネット構築を！
家族のあり方が変化しているにもかかわらず、男女ともに幸福な家族像から抜け出せず、苦しんでいる。「家族」というとらわれから一人ひとりを解放し、一人ひとりの足りないを補うセーフティネット、仲間と居場所など多様な社会資源をつくっていくしかない。

自分らしく働き・暮らせる社会をつくる
生活者ネットワークは、東京政策2013で「働き方への新しい価値観を生み出す」「男女平等社会を実現する」「若者が希望を持って働き、生活できる社会をつくる」などの観点から「自分らしく働き・暮らせる社会をつくる」を10本の重要な柱の一つとした。
さらに、貧困の連鎖を防ぐ子どもたちへの支援も急務だ。生活者の視点からの政策実現に向けて丁寧な活動を進めていく。