東日本大震災・東電福島原発事故から14年　原発はいらない！

3月11日は、東日本大震災にともなう、東京電力福島第一原発事故の発生から14年目。原発事故は今も継続中だ。

東京電力福島第一原発でつくられた電気を使っていたのは、福島の人たちではなく、東京はじめ首都圏に住む私たち。私たちは、福島原発事故の一方の当事者だ。

福島の現状といえば……事故は、収束どころか今も「空に海に放射性物質が漏れ出ている状態」。「原子力緊急事態宣言」はいまだ解除されていない。原発事故による避難者は、いまも約2万7600人。7市町村に帰還困難区域が残り、避難指示が解除された地域も、事故前の公衆の被曝限度年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに基準を変えて、住民帰還政策が進められている。

政府は、福島原発事故後、「可能な限り原発依存度を低減する」とした方針がくつがえし、原発回帰の方針を打ち出している。

日本世論調査会が、3月8日にまとめた、原発に関する全国郵送世論調査の結果では、今後の原発について、「今すぐゼロ」4％、「段階的に減らし、将来的にはゼロ」58％、「段階的に減らすが、原発を造り、一定数を維持する」30％、「新しい原発を造り、将来も積極的に活用していく」6％となっている。「原発はいらない」と考える人が、過半数だ。

「福島原発事故を忘れない」「原発はいらない！」の意思を示そうと、14年目の3月11日、各地で、さまざまな市民による行動が取り組まれた。生活者ネットワークメンバーも行動に参加した。

 

3・11脱原発・経産省前大集会に200人が参加 

3月11日、14時から、千代田区霞が関の経済産業省本館前で、経産省前テントひろば主催による「3・11脱原発・経産省前大集会」が開催された。

経産省前テントひろばは、経産省本館前で毎日午後に交代で座り込み、毎週金曜日夕刻に経産省抗議行動、毎月経産省に抗議・申し入れ、請戸テントひろば、川柳句会など多種多様な抗議行動を続けている。そして、2011年9月11日のテント設立以来、全国の反原発運動に支援され連帯して脱原発を訴えている。

 

第80回日本原電前抗議行動

3月11日、16時30分からは、台東区の日本原子力発電本社前で、80回目になる抗議行動（主催：とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）が開催され、117人が参加した。

茨城県東海村にあり、首都圏にもっとも近く、運転開始後46年の老朽原発である「東海第二原発」の再稼働を許さない！　廃炉しかない！　と毎月、訴えている。

 

第138回東電本店合同抗議行動 

3月11日、18時45分からは、千代田区内幸町の東京電力本店前で抗議と申し入れ（呼びかけ：経産省前テントひろば、たんぽぽ舎）が、取り組まれた。参加者は、213人。

東電本店合同抗議の呼びかけ：
2011年3月11日の東京電力福島原発事故から今年の3月11日で丸14年になります。しかし、原発事故被害者の補償・賠償は十分行われず、放射能汚染水は漏れ続けています。事故収束の見通しは立たず、約4000人の作業員が被ばくしながら現場を支え続けています。子どもの甲状腺がん患者数は一昨年の11月24日時点で363人にも上っています。

一方、国民の多くが原発再稼働に反対するなか、川内原発、玄海原発、高浜原発、大飯原発、伊方原発が再稼働しました。（女川原発も再稼働）これは、東電が事故発生の責任企業でありながら、責任を取らなくても許されていることが重要な一因です。さらに2021年3月、東電・柏崎刈羽原発の核物質防護に不備が発生して、原子力規制委員会が東電に対し核燃料の原子炉装填など燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す方針を決めましたが、一昨年12月に解除しました。東電は柏崎刈羽原発の再稼働を目指していますが、私たちは絶対に許してはなりません。

全国各地の反原発運動に連帯して、東電への抗議を強めましょう。私たちは「フクシマ」を決して忘れないし、東電が企業責任を逃れることを許しません。毎月1回（第1水曜日）、東電本店前に集まり、東電を追及しましょう。