データセンターの環境影響を減らすよう自治体・東京都・国に求めています

全国でデータセンターの建設が進んでいます。都内でも昭島市、多摩市、日野市、小平市で計画されています。インフラとして必要なものではありますが、電力使用量や温室効果ガス排出量、排熱影響など地域の環境にも大きく影響するものです。

特に、昭島市のゴルフ場跡地に建設予定の物流センター内のデータセンターは、CO2年間排出量が、物流センターと併せると昭島市の2030年度までの排出量目標を大きく上回る数値となり、看過できない問題として多くの市民も関心を寄せています。

東京・生活者ネットワークとしては、個別の地域課題として取り組むだけでなく、東京都や国全体の課題として対策を講じる必要性があると捉え、地域の生活者ネットワークと連携して、都知事あて要望書の提出や都議会での文書質問などに取り組んできました。9月30日には、大河原まさこ衆議院議員を介して国への要請書を提出。要請先とした経済産業省、環境省、総務省の各担当者への意見具申を行いました（デジタル庁は同席せず）。

データセンター設置にあたり、要請した項目は以下の6点です。

1　データセンターの総量規制を検討すること

2　計画段階から各事業所のエネルギー効率の値を公表すること

3　エネルギー使用の更なる高効率化と2030年再エネ100％にすること

4　データセンター施設はZEBの基準を満たすこと

5　排熱の抑制や利用などで、地域に温度湿度の景況を出さないようにすること

6　要望項目の進捗を話し合うための自治体、地域住民との協議の場をつくること

 

デジタル・インフラの整備に伴い、いっぽうで脱炭素施策が逆行したりヒートアイランドが進むようでは社会課題の解決策としては本末転倒です。生活者ネットワークとして引き続きこの問題に取り組んでいきます。

データセンターによる環境影響を減らすよう求める要請（全文）

 

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