東日本大震災・福島第一原発事故から13年――　国は原子力政策の破綻を認め原発に依存しない社会政策へ舵を切れ

2024年3月11日

東京・生活者ネットワーク

2011年3月11日、マグニチュード9.0、未曽有の東日本大震災が発生した。続いて東京電力福島第一原発が過酷事故を起こし相次いで爆発。膨大な量の放射性物質が環境中に放出された。世界が震撼したあの日から、すでに13年が経過した。しかし、事故は未だ収束には至らず、それどころか、その後の事故処理は13年を経てなお致死量の放射線がそれを阻み続けている。先々の目算の立たないまま、この間の事故処理にあたった労働者の被ばく線量はどれ程か。いつまで続くのか。

核燃料を充填し核分裂を促し電気エネルギーを取り出す、旧態の原発というシステムは、核施設であるが故に、一度事故が起これば制御不能となることが白日のものとなったあの日。にもかかわらず岸田政権は昨年5月、GX（グリーン・トランスフォーメーション）基本戦略実現のためとして、GX推進法／GX脱炭素電源法を成立。再生可能エネルギーの主力電源化を謳う一方で、原発再稼働や次世代型革新炉の開発を進めるとし、加えて、老朽原発の運転期間について60年まで延長を可能とするとした。

脱炭素社会実現のために、原発は欠かせないという訳だ。使用済み核燃料の処理方法も見い出せないまま、核燃料サイクル政策は悉く破綻し、もはや六ヶ所再処理工場は核燃ごみの集積所と化しているにもかかわらずだ。政治の責任が問われる究極の事態であるのにもかかわらず。

能登半島地震が警告するもの—―原子力政策は、始めから破綻している

本年1月1日、マグニチュード7.6を記録する能登半島地震が発生した。家屋倒壊に加え、至る所で道路が寸断、崩壊。地盤沈下の一方で、最大4メートルも地層が隆起する愕くべき地殻変動が起きた。石川県に立地する、北陸電力志賀原発では、２基がともに運転停止中であったが、変圧器の配管損傷により外部送電線5本のうち2本が機能を喪失する事態となっている。

石川県珠洲市には、かつて原発立地計画が浮上した経緯がある。だが、「原発はいらない、つくらせない」地元住人たちによる強い反対で撤回に追い込んだ「珠洲原発阻止運動」がある。仮に、珠洲原発が稼働していたなら……、福島第一原発事故を優に超える大惨事となっていたに違いなく、北陸地方は元より関東・東北全域が、あるいは日本の半分以上の面積が大量の放射線で汚染されていただろう。

3.11東日本大震災から13年。あの日発せられた「原子力緊急事態宣言」は、今なお解除の目途さえ立っていない。そもそも世界で有数の地殻変動帯に在る地震列島日本に、原発の立地に見合う場所など皆無であることを、そもそも原子力政策はその始めから破綻していることを、国は、行政府はいまこそ認識し、真に脱原発の道を歩み始めるべきではないか。

東日本大震災に直面した経験を、いま眼前に広がる能登半島地震が示す警告を真摯に受け止め、原子力政策からの撤収をこそ進めるべきだ。

原発ゼロ！　環境優先政治をあきらめない

地域政党（ローカルパーティ）東京・生活者ネットワークは、設立以来（1977～）一貫して反原発を掲げ、「原子力に依存しない社会へ—―これ以上原発はつくらせない。今ある原発は段階的に廃炉へ」と訴えてきた。環境優先・参加と自治の市民政治を進める立場から、原発立地を余儀なくされている地域・当事者たちとつながり、活動をともにしてきた。

東日本大震災と福島第一原発事故から13年の3月11日。全国各地で市民有志による脱原発集会や3.11キャンドルナイトが開催された。東京・生活者ネットワークはこの日、標記の「国は原子力政策の破綻を認め原発に依存しない社会政策へ舵を切れ」の意を込めて、経産省前脱原発テントひろば大集会に参加した。2011年9月11日以来、今日まで休止することなく拠点「脱原発テントひろば」を、維持・継続してきた人々とともにし、今日なお放射能の脅威にさらされている人たち、原発ゼロをめざすすべての人々とともに声をあげた。