オリンピックの学校連携観戦の中止を求める申し入れ

都議会生活者ネットワークは、本日、オリンピックの学校連携観戦の中止を求める申し入れを東京都知事および東京都教育長宛てに行いました。

教育庁黒後茂オリンピック・パラリンピック教育推進担当課長、鈴木基成オリンピック・パラリンピック教育調整担当課長、神田恭司主任指導主事が対応し、｢教育長に伝えます｣と答えました。

 

 

2021年6月23日

東京都知事　小池百合子　様

東京都教育長　藤田裕司　様

 

都議会生活者ネットワーク　山内れい子

 

オリンピックの学校連携観戦の中止を求める申し入れ

 

6月21日、オリンピックの観客数を定員の50％以内で上限1万人と決定しましたが、大会関係者や学校連携観戦プログラムは別枠としており、都内の公立学校だけでも81万人が観戦予定となっています。子どもたちの観戦を今でも実施しようとしていることに驚きを隠せません。

学校連携観戦は、真夏の暑い時期に公共交通機関を利用して競技会場に子どもたちが団体で行かなければならず、熱中症対策などが課題と指摘されていたものです。さらに東京は、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に切り替わりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、安全・安心な観戦が保障できる状況にはありません。

子どもたちは、このコロナ禍の1年、入学式や卒業式、修学旅行など学校行事が軒並み縮小され、部活動なども制限されている事態であり、団体でのオリンピック観戦は、感染防止に逆行するものです。また、保護者にはオリンピック観戦について学校から具体的な情報が届いておらず、心配が広がっています。

都教育委員会としては、入場券は希望する学校に配るものであり、これから区市町村教育委員会を通して各学校の意向調査をするということですが、大々的に宣伝し参加を促してきた都が地域に判断を委ねることは、責任の所在を曖昧にしており、問題だと言わざるを得ません。

多くの都民の懸念をよそに、東京2020大会がなし崩し的に観客を入れて開催されようとしていますが、都議会生活者ネットワークは、子どもたちの感染防止を優先し、学校連携観戦を中止するよう、強く要望します。