2021年1月22日、核兵器禁止条約発効

東京・生活者ネットワークもメンバー参加する、NPO法人ピースデポの、代表の湯浅一郎さんに、核兵器禁止条約発効を前に、ご寄稿いただきました。いまこそ「北東アジア非核兵器地帯条約」の実現を求めてともに活動していきます。

 

特別寄稿
核兵器禁止条約発効前夜――
いまこそ「北東アジア非核兵器地帯条約」を！

 

コロナ禍の世界的な拡大が続くなか、2021年初頭、世界では核軍縮に関し新たに画期的な要素が産まれようとしている。それは、核兵器禁止条約（以下、TPNW）を批准した国が50に達し、21年1月22日に発効することである。

TPNWは、核兵器の存在そのものを禁止する初の国際法である。その第1条は、核兵器の開発、実験、生産、製造、保有、貯蔵、移譲、使用及び使用の威嚇を禁止し、加えてこれら禁止行為の奨励や誘導を禁止している。従って、他国に核使用を要請することになる「核兵器依存政策」をも禁止することになる。

 

禁止条約を、核兵器の終わりの始まりに！

 

これまで、核軍縮に関する国際的議論は、核不拡散条約（NPT）再検討会議と国連総会第1委員会において行われてきた。これからは、もう一つTPNWに基き、2年毎に締約国会議が開かれていくプロセスが同時併行して走る時代が始まる。

しかし、TPNWが発効しても「核兵器のない世界」が自動的にやってくるわけではない。残念ながら米ロ英仏中などの核保有国はTPNWに強く反対している。核兵器の廃絶は、それを保有する国が自分の意志で核兵器をなくしていかない限り実現しない。条約に加盟しない国は、条約の拘束を受けないので、TPNWに加盟しない核保有国が自主的に核兵器を廃棄することはない。それどころか、彼らは、これからも保持することを前提に保有核戦力の近代化を続けている。さらに日本を初め、韓国、NATO加盟国の多くなど核兵器依存国も、核抑止政策を止めねばならないことからTPNWは時期尚早として反対している。

それでもTPNWが運用されることで核兵器をめぐる国際的な環境が変わることは十分、考えられる。まず核兵器の非人道性と違法性に関する認識が世界的に広がり、これまで以上に使いにくくなるはずである。

さらに国際法で禁止された核兵器に、自らの安全保障を依存する核兵器国や日本を含む核兵器依存国のありようが倫理的に問われ、とりわけ戦争被爆国としての日本政府のありようが強く問われる時代が始まる。

 

北東アジア非核化で、核抑止依存から抜け出そう

 

日本政府は、「唯一の戦争被爆国」を自認しながらも「TPNWは、現状の安全保障環境を踏まえずにつくられたもので、日本とアプローチが異なるので、署名できないし、従って原則的支持表明もできない」としている。政府が言う「厳しい安全保障環境」は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK、北朝鮮）の核・ミサイル開発など北東アジアの安全保障環境であるらしい。そうであれば、2018年に生まれた南北、米朝の首脳会談を通じた首脳合意を活かして、「安全保障環境を改善していくための」外交努力をすべきである。この間、政府は、国連決議に基づく北朝鮮に対する経済制裁を完全に履行することが重要という姿勢を変えることはなく、北朝鮮を敵視する政策を続けている。これでは、「厳しい安全保障環境」がよくなるわけはない。

世論調査によれば、日本の約7割の市民が、日本はTPNWに参加すべきだと考えている。市民は、その思いを基礎にして、日本政府に対し、核抑止依存政策を変えるよう求めていくべきである。そのために朝鮮半島の非核化と平和に関する首脳外交を活かし、北東アジア非核兵器地帯構想を打ち出すことで、政府がTPNWに反対する理由にしている「厳しい安全保障環境」は改善するはずである。

北東アジア非核兵器地帯ができれば、日本は、米国の「核の傘」から解き放たれ、「非核の傘」の下で生きていくことになる。地域の非核化を通じて、TPNWに加盟する条件が産まれるのである。TPNW発効前夜の今こそ、北東アジア非核兵器地帯条約をという声を上げることを訴えたい。

NPO法人ピースデポ代表　湯浅一郎

 

 

 

 

注

核兵器禁止条約（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons：TPNW）

核兵器不拡散条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT）