10月11日にフラワーデモ遊説――性暴力被害者や性的マイノリティへの差別を絶対に許さない！

毎月11日に行われているフラワーデモ（＊）と10月11日の国際ガールズ・デーにあわせ、東京・生活者ネットワーク女性部会の呼びかけでネット議員が立川駅北口前に集まり、女性への暴力の根絶と性別による差別への抗議の声をあげました。

自民党の杉田水脈衆議院議員による「女性はいくらでも嘘をつける」という性暴力被害者を侮辱するような発言、足立区の白石正輝区議会議員によるLGBTQが広がれば「足立区民がいなくなる」という無理解と偏見にまみれた発言など、公人による問題発言が依然として起きています。

性暴力や性自認・性的志向（SOGI）の問題は、個人の尊厳、人生や生活に関わる重要な政治課題であり、公の立場にある人が正しい知識をもたず差別につながるような言動を繰り返すことそのものが重大な人権侵害です。

遊説では、参加した生活者ネットの市議・区議・都議それぞれが、こうした現状への抗議と社会課題としての性暴力防止と被害者支援、SOGIによる差別をなくし暮らしやすい社会づくりに向けての施策の必要性を訴えました。

多くの人が行きかう中、振り返り耳を傾ける人やレポートを手にする人も多く、関心と共感の高まりが感じられました。

＊フラワーデモ は毎月11日、全国で同時に行われる性暴力根絶を目指すデモ。

性暴力を絶対に許さない社会へ　東京・生活者ネットワーク、刑法改正に向けて要望書提出

 

性暴力については、犯罪として規定する刑法の制度不備が指摘されており、それが被害者バッシングの風潮を強める要因となっています。刑法は2017年に110年ぶりに改正され、強姦の定義が変わり強制性交等罪となり、被害者が女性だけでなく男性も対象となるなど改善もはかられましたが、依然として暴行・脅迫要件があり、被害者はその証明のために苦しい状況に立たされがちです。暴行・脅迫を立証できるような激しい抵抗をしなければ、犯罪として起訴されない、というものです。

現在、法務省では「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、刑法見直しについての議論が進められています。東京・生活者ネットワークでは、刑法改正に向け暴行・脅迫要件の見直しのほか、配偶者間の性暴力の明記、性交同意年齢の引き上げ、など9つの項目に関する要望書を国の関係機関に提出しました。

11日は、要望書提出の橋渡しを担われた立憲民主党の大河原まさこ衆議院議員も駆けつけ、共に訴えました。性暴力の根絶と性別による差別のない社会づくりのためにも、その声を代弁する議員を増やし連携していく必要があります。

刑法の性犯罪規定の見直しに関する要望書
（内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）あて）