2020年第1回臨時会を終えて(談話)
2020年第1回臨時会を終えて(談話)
2020年4月22日
都議会生活者ネットワーク 山内 れい子
本日第１回臨時会が閉会しました。
新型コロナウイルスの影響は、長引く恐れが懸念されています。緊急対策の臨時会に出された補正予算案の総額は3574億円。小池知事は、今後も追加対策を打ち出し、総額費用は過去最大規模の約8000憶円になると記者会見で公表しました。国の支援策が右往左往するなか、医療や救急(消防)など現場を持つ東京都は、対策に苦慮している地域の声を聞きながら、現場に即した施策を機動的に実施する必要があります。
- NPOにも感染拡大防止協力金を
都は、緊急の制度融資や水道代の猶予など事業者への支援策を講じ、さまざまな側面からセーフティネットを強化する対策をとっており、NPO法人も含めて幅広い事業者がその対象になっています。今回の補正予算に盛り込まれた感染拡大防止協力金についても、中小企業や小規模事業者と同様に、NPO法人及び認定NPO法人も対象とするよう要望しました。
- 多摩地域の対策を強化
多摩地域では、発表された感染者数が極端に低く、PCR検査の実施数が非常に少ないためではないかと指摘されています。感染が疑われる人がたらい回しになり検査がなかなか受けられない状況が続いています。感染の疑いや不安を抱える市民に、PCR検査を実施できる体制を、地域の医師会の協力のもと、自治体ごとに設置するよう、都の支援を求めます。
また、多摩地域では、無症状・軽症者用のホテルが確保されていないことも明らかになりました。ホテルを確保するよう求めます。
- 避難所の感染防止対策
災害時の避難所でも新型コロナウイルス感染症対策が必要です。災害時に設置される避難所は、公共施設が多く、また体育館などに詰め込まれるケースがほとんどであり、感染防止ができません。避難者が相互に距離が取れ、換気などが考慮されなければなりません。感染防止策が図られた避難計画が必要と考えます。
- 医療機関の資材不足解消を
医療機関でマスク・消毒液・防護服など医療資材の不足が切実となっています。都が購入し、優先的に医療機関へ配布するよう求めます。
- 妊産婦への支援
感染への不安により、妊産婦の産前うつ・産後うつがさらに懸念されるため、相談体制の拡充が必要です。仕事を休めずにいる働く妊婦に対し、都は出勤停止を企業に要請し、休業補償も含めた具体的な支援をすべきです。「予定していた里帰り出産ができない」「出産を予定していた病院が受け入れできなくなった」などの不安には、都内で安心して出産できるよう都立病院での受け入れなど早急な対応を求めます。
- 子どもや女性への支援
子どもの居場所、健康はもちろんのこと、長引く在宅によるストレスなどからDV、児童虐待が増加します。家が安全な場所ではない人への逃げ場の確保や、孤立させないために、民間支援団体が事業を継続できるよう、財政支援、感染対策への支援、ホテルを借り上げてシェルターを確保するなどの支援をするべきです。
長引く休校により給食がないことによる低所得世帯への影響は深刻なため、学校給食を利用して弁当を配布するよう自治体に協力要請し、財政支援を求めます。
- 障がい者や社会的弱者への支援
障がい者が感染した場合、合併症などもあり重症化しやすい。障がい者も介助者も感染しないようマスクやアルコール消毒液の配布、介助者の確保に協力すること、障がい者が感染した場合には、本人の意思を大前提に入院できるよう対応が求められています。障がい者、高齢者を介護しているケアラーへの支援も求めます。
都は、感染者のうち無症状・軽症の場合は、入院を経ずに都が借り上げたホテルや、自宅で療養してもらう取り組みを開始しました。自宅療養の場合も、ホテル療養と同等に、病状経過の医師・看護師との連絡など医療ケアをきちんと受けられるようにするとともに、特にひとり暮らしやひとり親家庭などは、弁当などを配達するサービスをセットにして外出しないよう求める必要があります。
ネットカフェ難民等に対しチャレンジネット事業を拡充しましたが、さらなる拡充と積極的な広報を求めます。また、生活困窮者自立支援制度に基づく住居確保給付金の支給対象拡大にあわせて、自治体の窓口体制づくりを支援するよう要望します。
緊急事態措置により、さまざまな予算措置がされましたが、手続きが煩雑で使いにくかったり、資材が不足して手当てできず予算が執行できないことのないよう工夫していただきたいと思います。
都が総力を挙げてやるべきは、感染予防とともに生命と生活を守ることです。社会的に弱い立場の人にしわ寄せが集まります。救済するためのセーフティネットの構築こそ不可欠です。