世界子どもの日（11月20日：Children’s Day）に寄せて——広げよう！子どもの権利条約　つくろう！子ども条例

今日11月20日は「世界子どもの日」（Children’s Day）です。1954年に国連（国際連合）が、世界の子どもたちの相互理解と福祉増進を目的に制定した日で、国際デーのひとつです。国連総会は、同54年12月には、すべての加盟国に対して各国ごとに「子どもの日」を制定するよう勧告。「国連子どもの権利宣言」（1959年）と、「国連子どもの権利条約」（1989年）が採択された11月20日を子どもの日とする国が多数ですが、日本では5月5日の「子どもの日」をもって、それに当てています（1956年閣議決定・実施）。

国連子どもの権利条約批准25年記念シンポジウム開催される——【企画・進行】子どもの権利条例東京市民フォーラム・ネットワーク　【協力】子どもの人権連　【問い合わせ先】都議会生活者ネットワーク

「世界子どもの日」で、「国連子どもの権利条約」（1989年）が採択された11月20日を間近に控えた2019年11月1日、「国連子どもの権利条約、批准25年記念シンポジウム――広げよう！子どもの権利条約　つくろう！子ども条例」が都庁議会棟会議室を会場に開催され、生活者ネットのメンバーも多数参加しました（【企画・進行】子どもの権利条例東京市民フォーラム・ネットワーク　【協力】子どもの人権連　【問い合わせ先】都議会生活者ネットワーク）。

子どもを取り巻く環境整備においては、国連子どもの権利条約が求める「権利基盤型アプローチ」の必要性とともに、今日では、国連が各国に呼びかける行動規範「SDGｓ（持続可能な開発目標）」　に立脚し、人権の促進と保護を前提とする人間開発の実現もまた求められています。一方、日本社会では、私たちが暮らす東京でも、子どものいじめ、子どもへの体罰、虐待などが社会問題となって久しく、一向にやまない人権侵害への対応が急がれているのが現状です。

こうした状況下、2019年都議会第1回定例会において、国に先駆け、保護者の体罰、心罰禁止を盛り込んだ「東京都子供虐待防止条例」が成立。「暴力をともなう子育てはダメ！」という世界的な潮流に一歩踏み出した点で評価に値するものですが、しかし、「体罰はダメとわかっていても虐待してしまう」子ども家庭のさらなる孤立化をどのように防ぎ、支え、解消するか、被虐待子ども自身の告発・発信を受け止め、相談・救済・回復につなぐための人権擁護機関の整備・制度構築は手つかずのまま課題として残されています。加えて、変容著しい社会経済問題と呼応するかのように、子ども・若者のひきこもり、いじめ自死や体罰自死も後を絶ちません。

メインゲストに、日本人で初の国連子どもの権利委員　大谷美紀子さんを迎えての、この日のシンポジウムでは、子どもの権利条約国連採択30年、日本批准25年のこの機に、自治体発子ども（の権利）条例の制定～子どもの人権擁護機関の設置を、改めて地方政治の政策課題に据え直し、とりわけ広域行政を担う東京都がその実現をめざすことを期待・要請しようと、議論が進められました。

第1セッション：シンポジウム報告
子どもの相談・救済・回復＝子どもの権利擁護機関を位置づけよう

荒牧重人さん（国連NGO・子どもの権利条約総合研究所代表／山梨学院大学）のコーディネートで進められたシンポジウムでは、まず、片岡智子さん（東京都子供の権利擁護専門員／弁護士）が登壇。2000年来事実上の第三者機関として発足したものの、現在では要綱設置（福祉局）による一事業として維持されてきた「東京子どもネット」＝権利擁護専門相談事業について経過説明があり、今日ではライン相談なども加えながらできうる活動を積んでおり、施設入所の子どもからのはがき相談などで救済効果を上げているものの要綱設置のため立ち入り調査などが思うに任せないことも、など事業の実際が報告された。半田勝久さん（世田谷区子どもの人権擁護機関「せたホッと」子どもサポート委員／日本体育大学）からは、改正子ども条例により設置された権利擁護機関の成り立ちと、オンブズ活動事例を報告。野村武司さん（西東京市子どもの権利擁護委員（ＣＰＴ）代表委員／東京経済大学）からは、施行間もない西東京市の権利擁護のしくみと組織体制、今後の展望のほか、自治体を越えて自らがスーパーバイズの任にある国立市総合オンブズマン制度についても言及。喜多明人さん（チャイルドライン東京ネットワーク代表／早稲田大学）は、民間が早期に立ち上げ全国に広がったチャイルドラインの活動を再評価。チャイルドライン東京ネットワークとしても都内で再編・始動している事例や、目黒区で条例に基づき設置されている第三者機関による相談機能に関して報告された。

会場との意見交換では、初代東京都子どもの権利擁護専門員を担われて後、世田谷区でも初の子どもサポート委員を担われた経験を持つ一場順子弁護士が発言。要綱設置の都と、条例を根拠に設置されている世田谷区と両オンブズを実践された経験から、条例設置の重要さを示唆（個人情報の目的外使用が要綱設置では認められない／私立学校への立ち入りがスムースに運ばないケースも起こる／条例を根拠に設置される人権擁護機関では予算措置により活動が担保されるなど）。子どもの困難事例に迅速に応じるため、広域行政を担う東京都であればなおさら、条例による「人権擁護機関＝独任制の公的第三者機関」を位置づけることが必須、と提起された。

第２セッション：大谷美紀子さん特別講演から
国連子どもの権利条約（Convention on the Rights of the Child）の意義と活用

大谷美紀子さん（国連子どもの権利委員会委員／弁護士）は、国連子どもの権利委員会のしくみ、その意義、役割と活動を事例からひも解かれた。条約を日常的に位置づけるためには、自治体に子どもの権利条例を、国に子どもの権利基本法及び人権擁護機関の設置が基本行動として望まれる。広域行政の任にある都の施策展開が問われると同時に、特に世界に向けての発信力が期待できるTOKYOこそが子どもの権利保障・権利擁護を実施し、発信してほしい。いつかと言わず、2020年には条例設置を約束する、今日のシンポジウムが、その結節点であってほしい。参加の皆さんはもちろん、特に会派を越えて参加いただいた都議会議員の皆さんには、このことを切にお願したい。もう一つ、条約の最も重要で、基本であるところ。子どもの「権利学習」についてあらためて共有したい。すなわち、一人ひとりが、利他ともに、「子どもは権利の主体」であることを知り、学び、共有、実施すること、そのための環境づくりこそが締約国に求められる一般原則であることを確認されたい、と力説された。

今回のシンポジウムには、東京都・西東京市・豊島区などの行政職員のほか、超党派都議会議員も多数参加。この日参加した各会派とも都条例制定の必要性をそれぞれに表明されました。これを重くとらえ、都議会各会派の皆さんが立法措置の提案・推進へと踏み出していただくことを、大いに期待したい記念シンポジウムとなりました。