ストップ！地球温暖化。若者たちの未来をまもろう

9月23日、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさんが国連の気候変動サミットで、各国指導者に対して地球温暖化防止施策の強化を力強く訴えた姿は記憶に新しい。若者たちは、世界中で行動し始めており、グレダさんのスピーチに先んじての9月20日には、グローバル気候マーチが世界各地で一斉に開催され、日本でも渋谷で2800人、全国で5000人の若者たちが参加した。「気候変動に対する非常事態宣言」を東京都でも

こうした動きの中から、東京都に対して「気候変動に対する非常事態宣言」をしてほしい、そのために都議会に請願を出そう、というアクションが起き、現在署名集めの活動を行っている。

かねてから各地域でさまざまな地球温暖化防止施策を提案してきた東京・生活者ネットワークは、温暖化対策を自らの問題と捉え行動する若者たちを応援するため、この請願に協力。11月10日には、都議会議員山内れい子を先頭に立川駅北口で街頭署名を行い、相次ぐ災害は温暖化が原因であり一刻の猶予もないことを強く訴えた。請願を提出したFridays for Future Tokyoのメンバーも駆けつけ道行く人たちへの署名を呼びかけた。この日は、Fridays for Future Tokyoと国際青年環境NGOのA SEED　JAPANが共催で「なぜ私たちは今、気候非常事態宣言を求めるのか」と題したセミナーが渋谷の会場で開催された。今回、東京都に求めている気候非常事態宣言は世界では約800都市が行っており、日本では長崎県壱岐市と神奈川県鎌倉市が行っている。今年6月には米ニューヨーク市も宣言を市議会で可決しており、巨大エネルギー消費地である東京都が宣言を行えればその効果は非常に大きい。すでに「想定外」ではない

セミナーでのパネリストの1人、環境経営学会会長の後藤俊彦さんによると「地球温暖化の影響はすでに危険域に入っている。異常気象は想定外ではなく想定内。この10年での上昇を抑えないと経済を含む大きな社会リスクの発生を回避できない」と指摘。日本で初めて宣言を行った壱岐市SDGｓ未来課の担当者は、温暖化による海水温上昇による漁獲量の半減や災害被害など温暖化の影響が現実問題であることを紹介したのち、宣言以前から取り組んでいるごみ削減や再エネ活用など施策を住民と共に推進していくだけでなく、全国自治体に向けて宣言の呼びかけをしている意気込みを報告した。

ほかに自然エネルギー100％大学を実現している千葉商科大学での取組について、大学側からと学生団体SONE（Student Organization for Natural Energy）として実践に取り組む学生からのお話があった。そして、Fridays for Future Tokyoのメンバー宮崎紗矢香さんからは「経済の成長と社会の成長は違うと思う」という重たい一言も。20代の彼女から発せられた「2050年までに、ではなく自分自身ができることを“いま”行動しないといけない。私自身の生き方が問われていると思う」という言葉をどう受け止めるか。

まさに今、政治がしなければならない決断と行動を生活者ネットワークは大人の責任として推し進めていきたい。