羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会　開催される 

国はオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、羽田空港の国際便を増やす必要があるとし、都心上空を航空機が低空で飛行する新ルート計画の実施を目論んできた。この30日国土交通省は、東京都副知事を座長に、国交省と東京都、関係する２３区５市（副区長・副市長）などを参加メンバーとする「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会（第1回）」を開催した。

この連絡会で国交省の担当者は、空港に近い地域を中心に飛行高度を、今の計画より引き上げるとする、新たな騒音（軽減）対策などを説明。そのうえで、新飛行ルート（夜運航と都心上空飛行により３万６千回増便する）を、夏ダイヤの初日である、来年３月２９日に開始したいという、まことにご都合主義一辺倒の考えを伝えた模様だ。

この提案に対して、とくに低空飛行直下となる自治体や、新飛行ルート計画は容認できない旨議会で決議している自治体からは、「依然として、騒音問題や落下物などへの住民の不安が大きい」「今の案での飛行ルートを固定化しないための取り組みを」などの指摘が相次いだという。都は、今回の連絡会で出された意見を取りまとめ、改めて国交省に申し入れるとしている。

３０日、東京都庁を会場に、急きょ開催が告知された「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会（第１回）」。連絡会出席メンバーである、関係区市の副区長副市長の到着を待ち、「危険な新ルート計画はお断り」「都心低空飛行計画は白紙撤回！」を掲げスタンディングする市民ら。生活者ネット「２３区羽田問題プロジェクト」のメンバーらも参加した。７月３０日、都庁本庁舎前で

たかが３０メートル引き上げて騒音対策を施したとする愚策！　危険はいや増す着陸進入時：降下角３.５度の恐怖

 以上が連絡会の一連の模様であり、つまるところ、国交省は、近いうちに都や関係する（広域）自治体の意見を聞く場＝国交省、都、関係する広域自治体による「協議会」＝を経たうえで予定告示、来年の早い時期に新飛行ルートについて判断＝計画決定の告示＝したいのであろう。

しかしながら、連絡会で、まことしやかに示された「騒音（軽減）対策」には大きな落とし穴が……　要は、新宿区都庁上空９００メートルから１０２０メートルへ／品川区大井町上空：３００メートルから３３０メートルへ引き上げる、というのだが、これを具体化するためには、スタビライズド・アプローチの大原則（着陸態勢に入った航空機の降下角は原則２．５～３度）を破壊する、降下角３．５度を採用する必要がある。この変更がいかに無謀で危険かは、先の「都心低空飛行問題シンポジウム」の折に、杉江弘さん（航空評論家：ジャンボジェット飛行時間世界一の実績を持つ元JAL機長）が力説し、国交省の愚策ぶりを一刀両断したばかりである。

都庁で連絡会が開催された翌31日、成田空港に着陸したシンガポール航空の旅客機で、機体パネルの一部が脱落していることがわかった。パネルは３０センチ四方で、どこで落としたか不明。成田空港は、滑走路の一部を閉鎖するなどして調べているという。

いずれにしても、新飛行ルート計画にかかるXデーは８月初頭～９日の連休直前。永田町、及び東京都の動きを注視する必要がある。 

※７月３０日の連絡会で示された資料一式は以下、傍聴はマスコミに限られ一般市民には「非公開」であったことから、「議事録」（要旨ではない発言録）の早急な掲載を東京都に求めたい。こちらから　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/haneda/renrakukai_1.html