学習会報告「自治体はケアラーにどんな支援ができるか」2018年7月9日

介護保険制度の導入で「介護」が社会問題として考えられるようになったが、社会的な支援の取り組みは、被介護者に対するものがほとんどで「介護者支援」の視点は圧倒的に不足している。病気、障がいのある家族のケアなど、多様な介護者が増えている。また、自分が「ケアラー」であることの自覚がなく、支援を求めないまま、頑張りすぎてしまう人、さらに、近年はヤングケア、ダブルケアなど、ケアの「複合課題」の問題も注目されている。

生活者ネットワークの政策委員会と福祉部会は「日本ケアラー連盟」の共同代表である堀越英子さん（日本女子大学家政学部家政経済学科教授）を講師に、特に自治体施策としての「ケアラー支援」について考える学習会を開催した。