3月9日：国際シンポジウム 3･11を忘れない～核なき未来へ向けて～開催される／3月3日：「原発ゼロ基本法（案）」の早期制定を！立憲民主党エネルギー調査会タウンミーティングから（会場：東京・生活者ネットワーク）
3月9日：国際シンポジウム 3･11を忘れない ～東京電力福島第一原発事故から７年 核なき未来へ向けて～
3月9日、「国際シンポジウム 3･11を忘れない ～東京電力福島第一原発事故から７年 核なき未来へ向けて～」が、多くの団体・市民グル－プの賛同・協賛によって開催され、東京・生活者ネットワークも協賛参加した（会場：文京区民センター 文京区）。
国際シンポジウム昼の部で「飯舘村はいま」の報告をする長谷川健一さん（酪農家）。3月9日、文京区民センター
2部構成で行われた国際シンポジウムには、国内外から多彩なゲストが参集。被災県の被害者、いまなお県外で避難生活をおくられている避難者らも参加するなか、福島原発事故の被害状況やエネルギー政策の実状とこれから、この日のために来日した韓国・台湾の市民グループからは、原子力発電のない未来にむける活動状況が、また、先にノーベル平和賞を受賞した「ＩＣＡＮ」からも特別報告があるなど報告は多岐にわたり、参加者らは、核・原発のない未来社会をともにめざす決意をあらたにした。
国際シンポジウム夜の部のパネルディスカッション「核なき未来に向けて」。左から、満田夏花さん（FoE Japan）、洪申翰さん（台湾緑色公民行動連盟）、川崎哲さん（ピースボート／ICAN国際運営委員）、ヤンイ・ウォニョンさん（韓国環境運動連合）、進行の深草亜悠美さん（FoE Japan）
2011年3月11日の東日本大震災、続く東京電力福島第一原発事故から丸７年が経った。しかし、いまなお確かな事故原因は究明されないばかりか、依然事故は続いており、私たちは長期にわたる未曾有の原発災害の渦中に居る。復興の名のもとに、原発事故の被害を見えなくし、被曝によるリスクを矮小化ばかりか否定することによって、被害者はむしろ追いつめられている。広範囲にわたる放射能汚染により、福島原発立地自治体および周辺被災県の人々の暮らしは根底から覆され、生業や生きがいの喪失、家族や地域コミュニティの分断、健康被害と不安の増大、避難先での偏見や子どもにむけられるいわれのないいじめ、はては住宅支援の打ち切りなどにより自主避難に追いやられ、経済的に困窮・孤立している人たちも少なくない。こうした不条理の、そのすべてが原発事故がもたらした余りに過酷な被害といえる。
子どもの権利の視点が欠落――子どもたちに無用な被曝をさせた日本政府は、速やかに原発事故対応を改めよ！
国際シンポジウム昼の部では、福島に住む子どもたちの保養を行う「ふくしまぽかぽかプロジェクト」の活動が、FoE Japanのメンバーから紹介された
被災自治体を中心に3．11以降増えている小児甲状腺がん。告知された子どもと家族は、診察や通院費用などで経済的に困窮・孤立したり、事故から７年を経て、進学・就職・結婚・出産などで壁にぶつかる子もいれば、再発や転移により投薬や治療から一生免れない子も出てきている。にもかかわらず、経済的支援はもちろん多様かつ継続的に甲状腺がんの子ども・親を支援してきたのはNPOなど民間支援団体だ。政府、福島県および国会は、原発事故による健康影響調査・疫学調査などに丁寧に取り組むとともに、甲状腺がんなどの子どもたちを将来にわたって支える医療的、社会的、経済的支援を約束すること、かつ被曝（不安）で苦しむ子どもと親を対象に、安全で安心な環境に避難する権利と保養の権利を保障すること、そのための法制化、条例化を急ばねばならない。
▶年20 mSvを学校校庭での被曝線量目安とした措置は違法であること、▶福島では今なお放射線管理区域の基準を超える地域が広範に広がっており、土壌汚染レベルが依然として高く、土壌中の放射性微粒子が再浮遊し内部被曝の危険から免れないこと――などを根拠に、被害当事者である子どもや保護者らが国や福島県を相手取って「子ども脱被ばく裁判」「子ども人権裁判」「親子裁判」などに取り組んでいる。原発政策を闇雲に推進し安全配慮義務の不履行によって子どもたちに無用な被曝をさせた政府、福島県など行政は、子どもの生命・生存・発達への権利を守る立場から、「挙証責任の転換」を念頭に、原告側の主張に速やかに応じるべきではないか。
私たちは、日本政府・国会に対して、原発事故による被害状況を直視し、子どもをふくむ被害者の生活再建と尊厳を取り戻すための政策を実施することを切に求めるものである。
「原発ゼロ基本法（案）」の一日も早い制定を！3月3日、立憲民主党エネルギー調査会タウンミーティングから（会場：東京・生活者ネットワーク）
去る9日、立憲民主党エネルギー調査会が取りまとめた「原発ゼロ基本法（案）」が立憲民主、社民、自由、共産の４党により国会に提出された。
東京・生活者ネット代表委員の西崎光子の進行で、立憲民主党エネルギー調査会タウンミーティングが開催された。3月3日、東京・生活者ネット会議室
これに溯る3月3日には、立憲民主党エネルギー調査会タウンミーティングが東京・生活者ネットワークを会場に開催された。法案作成にあたった山崎誠衆議院議員（立憲民主党エネルギー調査会事務局長）、大河原まさこ衆議院議員（同副会長）を迎えてのタウンミーティング。法案レクチャーの後の対話セッションでは、生活者ネットメンバーから、▶3.11原発事故被災子ども・住民への補償・支援体制の後退・貧困、▶欠落している放射能汚染防止法制や使用済み核燃料問題、▶原発立地自治体や原発建設に伴う地域分断へのフォロー
立憲民主党の原発ゼロ基本法案を説明する、山崎誠衆議院議員（立憲民主党エネルギー調査会事務局長）
アップ政策の欠落――などなどが積極的に提起され、続いて、省エネ・創エネを具体化するため都内でも動き出している市民電力への支援政策の必要性・重要性はもとより、民進、希望による法案との調整に係る質疑など意見交換は多岐にわたった。
3．11から７年を経てようやくの感が否めない「原発ゼロ基本法（案）」ではあるが、当然、必ずや成立に向けねばならない、そのためのはじめの一歩として、東京・生活者ネットワークは法案提出の動きをおおいに歓迎し、地域から支援体制で臨む所存だ。