さぁ政治分野における男女共同参画“推進法”成立へ!! 3･8国際女性デー・院内集会開催される
国際女性デーの3月8日。衆議院議員会館を会場に、「政治分野における男女共同参画推進法（推進法）」の早期成立を求める院内集会が、生活者ネットも団体賛同する「クオータ制を推進する会」(略称：Ｑの会）の主催で開催された。
Qの会（クオータ制を推進する会）主催の「国際女性デー2018 さぁ推進法成立へ‼」院内集会に全国から駆けつけた参加者たち。3月8日、衆議院第一議員会館
昨年9月、突然の国会解散で廃案となった「推進法」。改めての提出と、今度こその成立にむけて開催されたもので、300人規模の会場に、この日の「ドレスコード：ミモザ色！」に呼応したおおぜいの女性・市民らが参集した。
3･8国際女性デー
政治分野における男女共同参画推進法成立へ！
集会で講師をつとめた一橋大学教授の中浩爾さんを囲んで、東京・生活者ネット代表委員の（左から）大西由紀子、水谷泉、西崎光子と国分寺・生活者ネット市議の岩永やす代
中北浩爾（なかきた・こうじ）一橋大学大学院教授による基調講演「推進法はなぜ必要なのかー政党政治のバージョンアップのために」を受けるけるかたちで、各党・参加議員から法案成立に向ける決意表明が。続いて、参加者からのエールへと進めた。生活者ネットワークは、代表委員で前都議会議員の西崎光子が登壇。地域から政治への市民参加、女性議員を増やすことを求めて継続して活動しているネットの市民政治の必要性などを意見開陳、推進法の早期成立への期待を表明した。
国会を顧みると、衆議院議員・定数465人中、女性はわずか47人。2017年のＩＰＵ（列国議会同盟）データによる下院の女性比率では、日本は10.1％で世界193カ国中159位！世界平均の23.5％、アジア平均19.7％をともに大きく下回っている。
第4次男女共同参画基本計画では、「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」が示されており、衆・参両議員の候補者に占める女性割合を2020年までに30％とする目標を立てている。しかし、その一方で「政府としてめざす努力目標であり、政党の行動を制約するものではなく、各政党が自ら達成をめざす目標ではない」とする注釈まで付記しており、これでは、単なる努力目標に過ぎず、そもそも30％という目標数値にも疑問が残る。実効性を高めるためには、諸外国のようにクオータ制（注1）やパリテ（注2）など、人数を確定的に割り当てることで確実に女性議員を増やす法的な制度が必要不可欠だ。
政治に民意を反映させる
女性の政治参画促進が、社会を変える!!
政策決定の場である議会で、私たちに身近な「暮らし」や「社会」に寄与する政治議論をするために政治分野における男女平等参画が不可欠であることは、国政の場で今日繰り広げられている政治の混乱を見るまでもない。男女がともに参画することで民意を反映した政治が行われ、政治が本来の機能を果たす。それこそが政治不信を払拭し、政治への信頼を取り戻すことにつながるはずだ。
国際女性デーに先立つ2月27日、立憲民主党ジェンダー平等推進本部による「女性候補者擁立推進施策に関するヒアリング」が行われた。諮問を受けた「PARITE50/50」、「全国フェミニスト議員連盟」、「女性と人権全国ネットワーク」、「クオータ制を推進する会」、「北京JAC」、「国際女性の地域協会」、「生活者ネットワーク」の各団体が発表。生活者ネットワークからは、東京・生活者ネットワーク政策委員長／国分寺市議の岩永やす代が意見を述べた。衆議院第二議員会館
生活者ネットワークのフィールドである自治体議会では、実際、ここ数年で女性議員の割合が増えており、男女の偏りの是正が確実に議会の内実を変えている。
さらに、女性の政治参画を進めるためには、女性が日常的に地域で政治を語り、考え、学ぶ場を設けることと併せて、女性が候補者にエントリーしたくても資金面で不利な立場に立たされがちな現状、保育・介護などケア労働の女性への偏在など、議会活動にかかわる環境整備や制度面での改善も必須だ。「政治分野における男女共同参画推進法」成立が、社会を変え、時代を画することは間違いない。
注1：クオータ制＝「民主主義の帰結として国民構成を反映した政治が行われるよう、国会・地方議会議員候補者など政治家や、国・地方自治体の審議会、公的機関の議員・委員の人数を制度として割り当てる」という意味を持つ
注2：パリテ＝フランス語で「同数・均等」の意。人口は男女約半々であるのだから、議会も男女半々にして、女性も男性も均等に政治を担おうというフランス発の考え