第21回定期大会を終えて～人権が守られ、誰もが育ち学び、働き暮らせるまち、子ども・若者がひとしく未来を描ける持続可能な社会へ～

3月3日、東京・生活者ネットワーク第2１回定期大会を開催しました。

 

34の地域ネット・125人の代議員が集まり、活動総括（2016年1月～2017年12月）と、向こう2カ年にわたる活動方針に係る議論・意見交換を行い、今後行われる自治体選挙と2019年の統一地方選挙に取り組み、地方議会における「市民の議席」を確保するため全力で取り組むことが確認されました。

役員体制は、代表委員に西崎光子（再任）、大西由紀子（再任）と、水谷泉（再任）の３名が信任。事務局長の渋谷恵美子は退任し、新たに武内好恵（新任）が事務局長に信任されました。

最後に、大会宣言が採択され、新たなスタートをきりました。

東京・生活者ネットワーク　 第2１回定期大会　　大会宣言

生活者ネットワークは、誕生から40年を迎えました。政治は「生活の道具」です。私たちは、生活の現場にいる市民を議会に送り出し、政策決定の場に直接参画することで、お任せではない「参加型市民政治」をすすめてきました。

国政においては、2020年改正憲法施行への意欲を示す安倍首相のもと、憲法改正がにわかに現実味を帯びています。国のあり方を大きく方向転換しようとしている安倍政権に対し、憲法が掲げる戦争放棄、憲法基盤である国民主権を蹂躙させないために、安倍政治ＮＯ！の市民の声をさらに大きく、強くしていかなければなりません。権力の暴走が続く不安定な政治情勢において、ネットの存在意義をさらに伝えていくことが必要です。政治の当事者として、当たり前に享受してきた「自由」や「権利」、「民主主義」の価値を、私たちが自ら問い直し、危機感をもってネットの政治をつくり直すときです。

東京都政に目をむけると、先の総選挙で新党を立ち上げたものの失敗に終えた小池都知事は、急速にその求心力を失い、それまで強引に推し進めてきた改革手法にもかげりが射しています。2017年都議選後の議会構成にも異変が見られる中、今後の都政運営が困難を伴うものになることは大方の認識です。しかし、だからこそ、ミニ国会さながら、旧態依然の都議会から脱し、都民が主役・ボトムアップの議会内世論を創り上げていく議会制民主主義が行き渡る都議会へと改革するチャンスとしなければならないと、私たちは考えます。

東京は2025年に超高齢社会を迎え、総人口も減少に転じると予想されています。超高齢都市・東京を「人権が守られ、誰もが育ち学び、働き暮らせるまち、子ども・若者がひとしく未来を描ける持続可能な社会」へと変えていく活動を市民とともにすすめます。

国連サミットでは、社会・経済・環境面における「持続可能な開発」をめざす、国際社会共通の目標（ＳＤＧｓ）が採択されました。そこには自治体が取り組むべき政策の数々が含まれており、自治体政治の役割がこれまで以上に重要となっています。豊かな地域社会を実現にむけるためには、市民の公共時間・生活時間を取り戻すこと、女性の政治参画をすすめ、市民が参加し自治する政治を前へすすめることが必要です。

政治が機能していない今こそ、市民政治の現場・自治体と都政・国政をつなぐ生活者ネットワークの力を発揮するときです。私たちは、今後行われる自治体選挙と2019年全国統一地方選挙に取り組み、必ず勝利することをここに宣言します！

 

　　２０１８年３月３日

東京・生活者ネットワーク第２１回定期大会参加者一同