エネルギー基本計画案に声を届けよう！　民意無視　原発／石炭回帰でいいのか？！

「第5次エネルギー基本計画案」（資源エネルギー庁）が発表されました。すでにパブリックコメントに入っています（6月17日まで）。

しかし、その内容は、原発・石炭をベースロード電源とする従来路線のままであり、世界のエネルギーシフトの流れにまったく逆行するものです。

民意無視のプロセス

◆原発推進派が多数を占める審議会でとりまとめ
原案がまとめられた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は18名の委員で構成され、座長をはじめ大半が原発を推進する立場を表明。

◆市民の声は無視。何のための「意見箱」？
経済産業省のHPにはエネルギー基本計画に対する「意見箱」が設置され、多数の市民や団体が原発ゼロを求める意見を提出していました。しかし、その声はまったく無視されています。

原案の内容は？

◆非現実的だと批判され続けてきた2030年エネルギーミックス（原発20～22％、再エネ22～24％、石炭26％、天然ガス27％）の「実現を目指す」と、これまでの計画を継承。

◆原発と石炭は、相変わらず「重要なベースロード電源」
しかも、原子力は「長期的な」電源とし、石炭も「長期を展望」して活用するエネルギー源とするなど、末永く温存したい経済産業省の意向を新たに反映。

◆エネルギー転換・脱炭素化を目指した全方位での野心的な複線シナリオ⁉
2050年にむけても再エネ、水素・CCS（つまり化石燃料）、原子力などの選択肢と可能性を残し、結局エネルギー転換や脱炭素の方向をめざしていない。そして「より高度な3E＋S※」を評価軸とするなど、過去の規定路線を継承。
※3E＋S＝Safety、Energy Security、Environment、Economic Efficiency

◆再エネは「主力電源」と書いているものの…
再エネは蓄電や水素などと組み合わせることを前提に「課題」を強調。これらのコスト検証に「脱炭素化システムコスト検証」という新たに追加された客観性のない指標を持ち出し、原発を最も安く見せるトリック。

パブコメに一つでも多くの声を届けよう！

パブコメをどんどん送り、原発ゼロ法案の国会での議論を盛り上げ、「エネルギー基本計画案」の修正を迫りましょう。6月17日（日）（必着）まで。

パブコメ提出方法WEBから　意見募集フォームから投稿　電子政府の総合窓口：短縮URL
https://goo.gl/tdTYxQ

原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声－『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会　開催される

『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会。署名を呼びかけた団体メンバーと、参加した国会議員ら。5月23日、衆議院第2議員会館会議室

「エネルギー基本計画」の見直しにむけ、脱原発や自然エネルギーに取り組む各団体が、脱原発・再生可能エネルギーへの政策転換を求め、それぞれに署名を集めました。5月23日、衆議院第2議員会館で、各団体が取り組んだ4種類の署名を合同で提出する院内集会が開かれ、多くの市民が参加しました。

eシフト（東京・生活者ネットワークも参加）・CAN-Japan・グリーン連合・原水禁が呼びかけの署名（4万7474筆）は、内閣府・経産省に提出。ほかに、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、JNEP（公害・地球環境問題懇談会）が、それぞれ呼びかけた3種類の署名があり、4つ合わせて12万9057筆が、国や国会に提出されました。