安倍政権の大暴走をストップさせよう！

安倍首相は、来年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半先送りすることについて国民に信を問うという理由から21日、衆議院の解散を断行しました。国民の多くがこの時期の消費税増税に反対している中で「信」を問う必要は見いだせません。景気悪化時に増税を一時停止できる消費増税法の弾力条項に従って進めればよく、正当な理由とはいえません。国民の多くが解散に批判的な中で、大義のない選挙のために700億円もの税金を投じるのか、そのことも問われるべきです。

安倍首相がこの2年の中で行ってきた特定秘密保護法強行採決、集団的自衛権行使容認の閣議決定は政権奪還による数の力で押し切ってきたものであり、憲政史に汚点を残す暴挙です。また、国民の多くが反対しているにも関わらず、まるで東京電力福島第一原発事故がなかったかのように、立地自治体の同意のみを根拠に九州電力川内原発の再稼働を承認、安倍政権による原発推進の動きが加速しています。

私たちは、貧困を放置し格差社会を容認する政治、右傾化する国政に強い危機感を持っています。脱原発、エネルギー・食料の地産地消、多世代にわたって暮らしを支えるセーフティネットの充実など、一人ひとりの人権が尊重され、持続可能な、豊かさを実感できる政治を実現するために、地域から声を発していかなければなりません。

東京・生活者ネットワークは、この選挙を安倍政権の大暴走をストップさせるチャンスととらえ、民主主義、立憲主義、平和主義のもとに行われる、政治のあるべきかたちを取り戻すために第47回衆議院議員選挙に臨みます。 

■政策

1．脱原発、省エネ・再生可能エネルギー政策を推進する

2．立憲主義に基づいて、憲法を活かす

3．女性議員を増やす

2014年11月25日

東京・生活者ネットワーク