地方議会議員年金制度は廃止へ！

東京・生活者ネットワークは、議員年金問題に継続して取り組み、廃止を訴えてきました。昨年末の都議会定例会において、生活者ネットは民主党と共同で、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を提出。廃止の意見書は総務委員会で審議されましたが、反対多数で委員会否決されました。

国民の年金制度全般に対する不安や不満が増幅している中で、議員年金は議員特権の最たるものとして国民からの批判が高まっています。国会議員年金制度は、見直しにむけた議論が始まり廃止の方向が示されつつある一方で、同様に優遇されている地方議会議員年金制度は議論が十分になされていないのが現状です。

互助年金として発足した地方議会議員年金制度は、現在、財政が赤字に陥り、自治体からの公費負担金は約235億円にも達し、負担率は約4割に上っています（04年度決算）。さらに、都道府県・市・町村議会議員共済会が設置した「地方議会議員年金制度に関する研究会」報告によれば、市町村合併の急速な進展による議員定数の減少や高齢化による年金受給期間の延長などによって、将来、積立金が枯渇する予測も示されています。破たんが見えている財政状況の視点からも、不公平な制度を抜本的に改革するべきです。

地方議会議員年金制度の廃止にむけた議論にあたっては、年金受給者への給付金、有資格者の受給権、現役議員への返還金など、多くの解決するべき課題があることも事実です。「廃止を求める意見書」は今回まとまりませんでしたが、生活者ネットワークは、東京都議会・国会・政府に対し、解決課題を早急に整理、検討し、地方議会議員年金制度の廃止や公的年金制度に合わせた通算・一元化の実現にむけた方向性を示し、地方公務員等共済組合法改正を含む制度改革を行うよう求めていきます。