自治体のしごとを考える　PART1

国から都へ、都から自治体への分権をすすめ、地域の実態に合った制度や運営に変えていくことで行政のスリム化を図ることは、ネットの重要な政策のひとつです。　
指定管理者制度の導入などで、官民の役割の見直し、公共サービス効率化、「行政の行うべき仕事は何か」が問われています。現在の行政の仕事をとことん分解して、公が担うことは何か、徹底的に検証する手法である「事業仕分け」について、学習しました。
講師は、民間シンクタンク「構想日本」政策ディレクターの冨永朋義さん。
「構想日本」は、2002年から、15の自治体（9県6市）で事業仕分けの作業を公開で実施してきました（新潟県：市町村への大幅な権限移譲、千葉県や高島市など：予算に反映）。

作業参加者は当該自治体職員、評価者（他自治体職員や経営者などの外部者、住民）で、自治体職員による事業説明と質疑応答の後、評価者が事業の要否や実施主体について判断し、多数決で結論を出す。この一連の流れが、「事業仕分け」です。

事業仕分け作業を、単なる歳出カットやリストラのツールとするではなく、行政サービスの具体的な見直しを通じて、自治体や国の仕組みに向けた議論の場とすることに大きな意味があります。
今後は、議会主導による事業仕分けが必要であり、以下を毎年繰り返す事業仕分けの活用で、議会の決算機能強化につながっていくとのことでした。
＊ 事業仕分け特別委員会を設置し、公開で事業仕分けを行う
＊ 結果を意見書としてまとめ首長に提出
＊ 予算審議の中で議論する

作業の手法を学び、行政のやるべきことを市民側から提示する必要があることが、改めて明確になった学習会でした。